在籍型出向

出向元企業に在籍したまま、出向先企業とも雇用関係を結び、一定期間、出向先で働く仕組みです。出向元企業と出向先企業は出向契約を結び、出向者本人にも労働条件を事前に明示します。

法律上、一律の標準期間が決められているわけではありません。目的や業務内容を踏まえ、出向元・出向先・出向者の間で期間を定め、延長や途中終了の条件も事前に確認します。

在籍型出向は、労働者の個別的な同意、または出向に関する内容を定めた就業規則・労働協約等に基づいて行う必要があります。目的、期間、業務内容、労働条件等を本人へ丁寧に説明することが重要です。

出向先が本人へ直接支払う方法や、出向先が出向元へ給与負担金を支払い、出向元が本人へ支払う方法などがあります。負担割合と支給方法は企業間で協議し、出向契約等で定めます。

個別の出向契約、実際の使用関係、賃金の支給方法等によって取扱いが異なります。健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険について、契約前に専門家や関係機関へ確認した上で定めます。

出向期間、職務内容、勤務場所、労働時間、休日・休暇、賃金負担、各種手当、保険、福利厚生、評価、守秘義務、途中終了、帰任後の処遇などを定めます。

出向の目的や実施条件によって、国や自治体の助成制度の対象となる可能性があります。制度は変更されるため、申請前に厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク等で最新要件をご確認ください。

はい。送り出し・受け入れのどちらを検討中でも、課題や希望条件が固まっていない段階からご相談いただけます。